こちらの記事を読んでくださいますとニュージーランドの女性の社会進出についてより深くご理解いただけます。
それでは解説いたします。
ニュージーランドの女性の社会進出の歴史
女性が強いというイメージのあるニュージーランド。女性の社会進出の歴史から現状までご紹介します。
ニュージーランドは世界で初めて女性参政権が認められた国
1893年9月19日、ニュージーランドのグラスゴー州知事は新しい選挙法に署名しました。
この画期的な法律の結果、ニュージーランドは議会選挙で女性が投票権を持つ世界で最初の自治国となりました。
イギリスやアメリカを含む他のほとんどの民主主義国では、女性は第一次世界大戦後まで投票権を獲得できませんでした。
その成果は、ケイト・シェパード率いる参政権運動家による長年の努力の結果で、 1891年、1892年、1893年に、議会に対して女性に投票権を付与するよう求める一連の大規模な請願書を編集しました。
1991年に、シェパードの功績をたたえて10ドル紙幣の絵柄がエリザベス女王2世からシェパードに変更されました。
女性の被選挙権は1919年から認められています。
初めて女性が議員に選出されたのは1933年です。
1940年代はニュージーランドの女性の進歩にとって重要な時期でした。
戦争による男性の不在は、1941年に女性警察官の訓練が開始されるきっかけとなりました。
1942年10月26日、女性陪審員法が可決され、25歳から60歳までの女性が初めて男性と同じ基準で陪審員リストに名前が掲載されました。
1943年には治安判事のベンチに女性が座り、1946年には立法評議会に最初の女性が任命されました。
1997年、ジェニー・シップリーが最初のニュージーランドの女性の首相となり、1999年にはヘレンクラークが2番目の女性首相となりました。
2017年の議員の38％は女性でした。（1981年には9％）
ニュージーランドの女性の社会進出の現状
現在2019年の女性議員は120人中49人で、全体の40．8％を占めています。
21世紀初頭、女性は国の主要な役職、首相、総督、最高裁裁判長、検事総長、下院議長を務めました。
2019年現在、女性のジェシンダ・アンダーソンがニュージーランドの首相を務めています。
ジェシンダは世界最年少の37歳で1国のリーダーとなりました。
また在任中に出産した世界で2番目のリーダーです。
ニュージーランド政府は、女性の社会への関与とリーダーシップを高めることにより、全体的な経済的地位と繁栄の改善に向けて努力しています。
2004年には、ワークライフバランス、経済的安定、女性の幸福を促進するために、「ニュージーランドの女性のための行動計画」として知られる5年間の計画が開始されました。
2006年の時点で労働力に関与していた男性は男性全体の70％、女性は女性全体の50％となっています。
ニュージーランドの男女間の賃金格差は9.4％です。
ニュージーランドには現在、女性に対する差別を阻止し、人権を保護する一連の法律があります。
雇用主が同じ仕事に対して男性と女性に同じ賃金を支払うことを要求する、平等賃金法1972や人権委員会法1977のような進歩がありました。
それ以来、 1987年には育児休暇の導入、2002年には有給育児休暇の導入が行われました。
まとめ
1893年、ニュージーランドは決意はある合法的な努力により、女性が投票権を獲得した最初の国として世界をリードしました。
それ以来、すべてのレベルでの女性の完全参加への進展が続いています。
ニュージーランドの女性は、完全かつ平等な権利を与える強力な法的枠組みを通じて与えられる保護を享受しています。
ニュージーランドは、男女共同参画の分野におけるリーダーとしての役割を維持し続けています。
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